利用規約

第1条（適用）

本規約は相談者と調停人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

調停人は本サービスに関し本規約のほかご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。

これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。

本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用規約の同意）

本サービスを利用するには相談者が本規約に同意の上、調停人の定める方法によって申請する事とします。

調停人は、申請者に以下の事由があると判断した場合、相談者が本サービスを利用する事を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

• 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• その他、調停人が申請者の利用を相当でないと判断した場合

第3条（利用料金および支払方法）

本サービスは無料です。

ただし、調停人に係る実費（交通費・調査費等）が必要な場合はご負担頂きます。

本サービスの上、ADR制度の利用が必要な場合、本サービスとは別に、日本不動産仲裁機構への申立と費用が必要です。

日本不動産仲裁機が定める金額を日本不動産仲裁機構に直接お支払い下さい。

第4条（禁止事項）

相談者は本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権・商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• 他の相談者に成りすます行為
• 第三者に不利益・損害・不快感を与える行為
• 本サービスに関連して反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他，調停人が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）

調停人は以下のいずれかの事由があると判断した場合、相談者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

また、本サービスの提供の停止または中断により、相談者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします。

• 本サービスにかかるホームページの更新
• コンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震・落雷・火災・停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、調停人が本サービスの提供が困難と判断した場合

第6条（利用制限）

調停人は相談者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく相談者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 相談者の氏名、住所、連絡先などの個人情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 実費負担金等の支払債務の不履行があった場合
• 調停人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
• 本サービスについて最終の利用から一定期間利用がない場合
• その他、調停人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

調停人は本条に基づき調停人が行った行為により、相談者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（保証の否認および免責事項）

本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定の目的への適合性・権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも調停人は保証しておりません。

本サービスに起因して相談者・第三者に生じたあらゆる損害・不利益について一切の責任を負いません。

第8条（サービス内容の変更等）

調停人は相談者に通知することなく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時中止することができるものとし、これによって相談者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（利用規約の変更）

調停人は必要と判断した場合には、相談者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

なお本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該相談者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（本サービスの終了）

調停人と相談者はいつでも本サービスを終了する事ができます。

また、本サービスの終了を起因して相談者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、調停人は、一切の責任を負わないものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

調停人は本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

相談者は調停人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、調停人の事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上